松野官房長官は16日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから3年が経ち、現状について「できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいる段階」との認識を示しました。

＜会見トピックス＞
▽国内の新型コロナ感染確認から3年
▽マスク着用ルール
▽日韓局長協議
▽日米ガイドラインの見直し
▽企業物価指数

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――新型コロナ対策について伺います。感染が国内初めて確認されてから3年となりました。去年夏の第七波以降は行動制限は行われず水際対策も緩和されましたが、これまでの対策をどう振り返っているかお聞きします。また、国内での感染者や死者数の増加傾向が続き、中国では感染拡大がみられる中、今後感染症法上の位置付けの見直しや社会経済活動の両立をどう図っていく方針か伺います。

○松野官房長官
新型コロナへの対応についてはこれまでも科学的な知見やエビデンスを重視し、その時点その時点の感染状況や専門家の意見を踏まえて対策を講じてきたところであります。昨年9月にはウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、これまで全数届け出の見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行ってきており、現在は平時への移行期間として感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいる段階であると認識をしています。また、感染症法上の位置付けに関する基本的な考え方については昨年末から厚生労働省の審議会において議論を始めたところであり、さらに具体的な議論を進めていただくこととしています。政府としては引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論等も踏まえつつ検討を行っていきます。

――新型コロナ対策に関連してマスク着用ルールについて伺います。現行のルールは屋外は原則不要、屋内は人との距離を確保し会話をしない場合を除き着用推奨としていますが、新型コロナの分類見直し議論の中で合わせてマスク着用ルールを見直す考えはありますでしょうか？ 屋内においてもマスクの着用を不要とする案が浮上しているとの報道もありますが、事実関係もあわせて伺います。

○松野官房長官
新型コロナの基本的な感染防止対策として、換気などに加えて場面に応じた適切なマスクの着脱をお願いしているところであります。今後も科学的な知見に基づき、感染対策のあり方について不断の見直しを行っていくこととしており、その中でマスク着用の考え方についても検討していくこととしていますが、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはありません。

――先ほど、韓国のアジア太平洋局長が外務省に入りましたがどういった状況だったのでしょうか。また先週金曜には、韓日議連の会長と長官は面会しましたが、どういうやり取りがなされたのか。いわゆる徴用工問題も話題になったのか伺う。

○松野官房長官
本日、船越外務省アジア大洋州局長は訪日中の徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長との間で日韓局長協議を実施しています。協議終了後に外務省より報道発表を発出する予定であり、詳細は同発表をご参照頂きたいと思います。またお尋ねの鄭鎮碩韓日議連会長と同議連の一行との面会については一般的な表敬訪問であり、日韓関係の全般について意見交換を行いました。これ以上の詳細については差し控えたいと思います。

――日米ガイドラインについて伺う。日米首脳会談や、日米2＋2が開催されたがガイドラインの見直しについての言及は無かった。日本は反撃能力の保有など安保3文書を改定し、防衛力を抜本的に強化するといった方針を示したが、ガイドラインの見直しは不要なのでしょうか。これについての政府の見解と今後の対応方針について伺う。

○松野官房長官
日米防衛協力のための指針は、日本の防衛、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものでありその見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時々の状況を踏まえて必要と認める場合に、両政府が適時適切な形で行うこととされています。反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細は、今後日米間で議論していくこととなりますが、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととする考えであります。この点を含め、まずは今回新たに策定した戦略文書を踏まえ、日米間のあらゆるレベルで緊密に連携するために協議していきます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していきますが、いずれにせよ我が国の反撃能力の保有の決定のみをもって直ちに日米ガイドラインの見直しが必要になるとは考えていません。

――先ほど発表されました企業物価指数について伺います。先月の速報値は前年同月比で10.2％上昇し、2020年の平均を100とした水準で過去最高となりました。受け止めをお聞きします。一方、大手企業などとの取引で十分に価格転嫁できていない中小企業もあると言われています。価格転嫁対策についての取り組みと今後の対応を伺います。

○松野官房長官
本日公表の12月の企業物価指数によれば、国内企業物価は前年同月比10.2％の上昇となりました。足元では、国際商品市況や為替相場を反映して、輸入物価は下落していますが、これまで原油等の輸入物価が高い水準で推移してきたことを受けて、事業用電力などの価格が上昇したものと承知をしています。政府としては、これまで累次にわたり重層的に講じてきた物価高対策に加え、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による独禁法や下請け法の執行体制の強化、パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性向上。毎年9月と3月の価格交渉促進月間などの価格転嫁対策や継続的な賃上げに向けた取り組み等を盛り込んだ総合経済対策を迅速かつ適切に実行していきます。