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【全文】阪神・淡路大震災から28年「心から哀悼の意を」官房長官会見(1/17午前)

2023年1月17日 12:21
【全文】阪神・淡路大震災から28年「心から哀悼の意を」官房長官会見(1/17午前)

松野官房長官は17日午前の会見で、きょうで阪神・淡路大震災が28年経過したことについて、犠牲者に哀悼の意を表し、「復旧復興に携わってきた全ての皆様に、心より敬意を表する」と述べました。

<会見トピックス>
▽阪神・淡路大震災から28年
▽中国のビザ発給停止
▽辺野古新基地建設事業の受注について

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。
一般案件1件、人事が決定されました。
大臣発言として、法務大臣からG7首脳大臣会合の開催について内閣総理大臣から海外出張中の臨時代理について、それぞれご発言がありました。
私からは以上です。

――阪神・淡路大震災について伺います。6434人が亡くなった震災から今日で28年です。所見と教訓を今後の防災対策にどう生かしていくか伺います。

○松野官房長官
6400名を超える尊い命を奪い、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から本日で28年が経過します。この震災によりお亡くなりになられた方々に対し、改めて心から哀悼の意を表します。
震災後、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけ、被災された方々や地元自治体などと一体となって全力で復旧に取り組むとともに、今日に至るまで多くの方々が復興に向け努力を積み重ねてこられたものと認識をしております。復旧復興に携わってきた全ての皆様に対し、改めて心より敬意を表するものであります。
この震災の教訓を踏まえ、我が国の防災政策の充実が図られるとともに、政府の危機管理体制についても、24時間対応の内閣情報集約センターの設置など進歩があったと認識をしています。
今年は関東大震災から100年という節目でもあります。
政府としてこの震災の経験と教訓を風化させることのないよう着実に継承し、災害発生時には万全な対応を速やかに行うとともに、防災減災、国土強靭化についても、決意を新たにしっかりと取り組んでいく考えであります。
南海トラフ地震など今後起こるリスクのある災害に対しては、命を守ることを基本とし、被害の最小化を目指し、引き続きソフトハード両面から総合的に防災対策を推進をしていきます。

――中国のビザ発給についてお尋ねします。中国によるビザ発給手続きの一時停止から1週間となります。ビジネスなどを対象に一部認められているとの情報もありますが、現状と今後の見通しについての見解をお尋ねします。また、邦人や日本企業などへの支援を行うということでしたが、どのような支援の要望が上がっているか、教えてください。

○松野官房長官
ご指摘の報道は承知していますが、日本政府として中国側の措置について有権的に説明する立場にはありません。いずれにせよ、我が国が新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように水際措置を実施している一方で、中国が新型コロナ対策とは関係がないと思われる査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾であり、政府として本件措置について中国側に対して外交ルートで抗議するとともに、係る措置の撤廃を求めているところであります。
また、中国側の措置について日本企業からは赴任や出張等への影響について懸念の声が上がっています。政府としても、在中国大使館および総領事館を通じて、在留邦人や日本企業と緊密に連絡を取り合い、実態の把握に取り組みつつ、ビザ申請等の個別の相談に応じるなど在留邦人の支援に尽力をしています。我が国としては、中国の感染状況や中国側による情報開示のあり方などを見つつ、適切に対応していく考えであります。また、引き続き中国側の措置の影響について注視しつつ、邦人や日本企業等への支援をしっかりと行っていく考えであります。

――小野寺元防衛相が名護市辺野古新基地建設事業を受注する業者が設立した公益財団法人の評議員を務めていることが分かりました。報酬も受けていますが、国会議員資産公開法が定める関係会社等報告書に評議員就任の件を記載されていませんでした。小野寺議員側は報酬が会議出席報酬で給与所得などの固定収入でないことを理由に記載の必要性を否定しています。一方、衆院事務局への取材では報酬の種類について特に区別はなく、報酬の定義について、金銭による給付とだけ規定の中にあるとしています。
そこで2点伺います。1点目、国会議員資産公開法に照らして小野寺議員の対応に不備はなかったでしょうか?
2点目、自民党安全保障調査会で会長など国防政策に関わる小野寺議員が辺野古事業など防衛関連事業を多く受注する企業の関係法人の評議員を務めるということは妥当だとお考えでしょうか。

○松野官房長官
個々の国会議員の活動について、政府としてコメントする立場にはありません。その上で必要に応じ、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えています。