日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、防衛費の今後について全年代で「増額」が「今のままを維持」を上回る結果となりました。

■防衛費について「増額」と回答した有権者、30～50代では4割以上を占める

「GDPの2％以上に増額」「GDPの1から2％の範囲で増額」のいずれかを回答した「増額すべき」と考える有権者が全年代で「今のままを維持」を上回る結果となっています。

20代では「増額すべき」と回答した割合は約36％、「今のままを維持」と回答した割合が約21％でした。

30～50代では4割以上が「増額」と回答。
40代では増額についての考えを持つ人の割合は約42％で各年代の中で最も高い結果となっています。

一方、50～70歳以上では、10％以上が防衛費を「減らすべき」と回答。
「今のままを維持」が26％となっています。