日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、特に重視した政策について、10代と20代、30代では「子育て・教育政策」と答えた割合が最も多くなりました。

■各世代の有権者が特に重視した政策は

今回の選挙で特に重視した政策について、若い世代では「子育て・教育政策」を挙げた割合が最多となりました。18・19歳の有権者で約17％、20代の有権者で約20％、30代の有権者では約31％が挙げました。

また「景気・雇用」について、40代の有権者の約21％、50代の有権者の約22％が挙げるなどそれぞれ最多の割合となっています。
60代では「外交・安全保障」が約21％と最多に、70歳以上では「年金などの社会保障」が約23％で最多となっています。

■外交・安全保障は全世代で一定の関心

有権者が重視する政策について、「外交・安全保障」に関しては全年代で割合が10％を超え、全世代で一定の関心が持たれていることがわかりました。