自民党の下村選挙対策委員長は、東京大学の英語民間試験の導入を巡り、文部科学省に圧力をかけたのではないかと指摘されたことを受けて「政治的な圧力には全く当てはまらない」と反論した。

下村氏は、去年４月に行われた党の会議で、東京大学が英語民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言をし、政治的圧力をかけたのではないか、と指摘されていた。

下村氏は２０日、記者団に「もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないか、ということで申し上げた」と説明し、会議での発言を認めた。その上で、「発言を受けて文科省が動いたり、東京大学側に文科省や政治家から働きかけたことはなく、政治的な圧力には全く当てはまらない」と反論した。

さらに、民間試験を導入するかどうかの決定は、あくまでも大学の判断であり、「学問の自由や独自性を脅かすことでは全くない」と強調した。

大学入学共通テストでの英語民間試験の活用については受験生の不安を解消するのは難しいとして、来年度からの実施が延期されている。