臨時国会が９日に閉幕した。立憲民主党など野党５党派は内閣不信任案の提出を見送り、「桜を見る会」をめぐる論戦は来年の通常国会に持ち越しとなる。この「桜を見る会」をめぐってはいくつかの問題が指摘されている。

＊安倍首相の後援会関係者などが多数招かれ税金の私物化ではないか

＊不適切な人物が招待されていたのではないか

＊さらに、招待者の名簿やデータが廃棄され検証ができない、といった問題など。

安倍政権は、国会で説明責任を果たしたと言えるのだろうか。

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菅官房長官も「残念ながら国民から理解されてないということも承知している」と話していて、説明が十分でないことを認めている。野党側は国会閉会後も追及を続ける構え。

野党側が問題視する最大のポイントは、「桜を見る会」をめぐる問題を検証するための名簿など公文書が残っていないこと。

政府がサーバーに残っていたバックアップデータについて、行政文書ではないとの認識を示したことについて、専門家からは「公文書は国民の知的資源であるということを理解していない説明だ」と政府の姿勢に疑問が投げかけられている。

また悪質なマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」元会長が首相枠で招待されたのではないかという疑問も残されたまま。

そして、安倍首相が会を私物化していたという批判に対しては政府は、これまで招待基準の明確化や招待人数などの見直しを行うと説明してきたが、菅長官は９日、来年夏の概算要求までに行う考えを明らかにした。

ただ、野党側は「見直しをすればいいという問題ではない」と反発していて、安倍首相が予算委員会などに出席する来年の通常国会こそが追及の本番だと意気込んでいる。