政府は29日、旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、障害者差別の根絶を目指す取り組みを強化するため、全ての閣僚をメンバーとする会議を立ち上げました。

岸田首相
「過去において、障害者が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、特別視は、共生社会においてはあってはならないものです」

政府は29日、岸田首相が本部長をつとめ、全閣僚をメンバーとする「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」の初会合を開きました。

岸田首相は「障害者に対する差別、偏見などの根絶に向けて、これまでの取り組みを点検し教育、啓発などの取り組みを強化する」と述べました。

岸田首相はその上で、差別根絶に向け障害者の意見を取り入れ、新たな行動計画を取りまとめる方針を明らかにしました。