林官房長官は5日午前の会見で、トランプ大統領がアメリカが長期間にわたってガザ地区を所有していくという考えを示したことについて問われ、「発言は承知している」と述べました。

その上で、ガザ地区で人道危機が継続していることに懸念を示し、「停戦合意の着実な履行を通じた人道状況の改善と事態の沈静化に向け、当事者に対する働きかけを行っていく。また、関係国機関とも連携しながら、喫緊の人道支援に加えて中長期的な復旧・復興支援においても積極的な役割を果たす」と述べ、トランプ大統領の発言に対して具体的にはコメントしませんでした。