岸田首相が防衛費を増額するため、1兆円を超える財源を「増税」によって確保する方針を示す中、自民党の税制調査会は法人税など具体的な増税の項目について議論しています。

自民党本部では14日午後から、数十人の国会議員が出席して、会議が行われています。出席者からは増税に反対する声が相次いで上がっており、現在も続いています。

会議では、増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されました。

法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税で中小企業の負担を軽減するため、法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とするとしています。宮沢会長は「中小企業の9割は対象にならない」と説明しています。

東日本大震災の復興費の財源である「復興特別所得税」については、復興に使われる総額を確保するため、出席者によると、2037年までの期間を14年延長することで調整が進められています。

会議では「突然、増税の話が出てきたのはおかしい」などと反対する声が相次いだほか、「復興特別所得税」を転用する案についても「被災地の人に理解してもらえるか、相当な説明を尽くさないと難しい」など、改めて慎重な意見が出ました。

16日の取りまとめに向けて、詰めの調整が続いています。