防衛費増額のため、1兆円を超える財源を「増税」によって確保する方針が示される中、自民党の税制調査会で法人税など具体的な増税の項目が初めて示されました。

14日午前に開かれた税制調査会の幹部会では、増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されました。

法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税で中小企業の負担を軽減するため、法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とするとしています。宮沢会長は「中小企業の9割は対象にならない」と説明しています。

また、たばこ税については「国産の葉タバコ農家への影響に、十分に配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施する」としています。

さらに、東日本大震災の復興費の財源である「復興特別所得税」については、今の税率を引き下げ、その分を新たな付加税として課すことで財源を確保するとしています。一方で、復興に使われる総額を確保するため、出席者によると、2037年までの期間を14年延長することで調整が進められています。

会議では、「復興特別所得税」を転用する案について「被災地の人に理解してもらえるか相当な説明を尽くさないと難しい」など改めて慎重な意見が出ました。

税調幹部は、14日午後に党所属の国会議員に3つの税目と方式を示した上で、15日にも税率や時期などを含めた詳細な案を出したい考えです。

しかし、党内には、依然として増税自体に反対する声があり、16日の取りまとめに向けて詰めの調整が続いています。