菅官房長官は、衆議院予算委員会で、安定的な皇位継承や女性宮家の創設に関する議論について、４月の「立皇嗣の礼」の終了後に政府として、具体的な検討に入る考えを明らかにした。

「立皇嗣の礼」は、秋篠宮さまが皇位継承第一位の「皇嗣」となられたことを披露するもの。菅長官は「立皇嗣宣明の儀というのは、まさに天皇陛下のご退位・ご即位、一連の行事の中の、最後の行事であるというふうに思っていますので、この行事を終えた後に、具体的に様々なことを進めていきたいと思う」と述べた。

上皇陛下の退位を可能にした特例法の付帯決議では、安定的な皇位継承や女性宮家創設に関する議論について、法律の施行後すみやかに議論し、国会に報告することとされていた。

政府は、これまで、「天皇陛下の即位に伴う一連の行事がつつがなく行われるよう全力を尽くして、その上で対応する」としてきたが、「一連の行事」がどこまでを指すか、具体的に明らかにしたのは初めて。

これに関連して、立憲民主党の山尾議員は皇族数の減少の解決策などとして一部の専門家らが主張している、旧宮家の子孫の皇籍復帰について「旧宮家の子孫の方々の皇籍取得の意向を、政府として確認したことはないか」とただした。

菅長官は「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べ、政府として、公式に旧宮家の子孫の意向を確認したことはなく、今のところ、確認する考えはないとの姿勢を示した。