NHK報道局社会部の記者が、私的な飲食代を取材経費として不正精算していた問題で、不正の総額は800万円近くにのぼり、NHKは現職を含む3人の歴代社会部長を更迭しました。

NHK 安保理事
「報道という中核において、取材と称した不正な経費請求が行われていたことは、NHKに対する信頼を大きく損ねるもので、視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」

NHKはことし9月、報道局社会部の30代記者による不正な精算を把握し、第三者委員会を設置して調べてきました。

その結果、この記者の不正を410件・総額789万円分と認定し、すべて弁済させることにしました。記者は既に懲戒免職となっています。

NHKはまた、不正に気付けなかったとして、社会部の現在の部長と前の部長、前の前の部長の3人を停職1か月の処分とし、現在の職から外しました。

NHKでは似たような不正がないか、全部局の7年分・2万2000件以上の経理データを分析し、内部告発のためのホットラインなども設置した結果、別の不正な請求が2件見つかったということです。