立憲民主党や日本維新の会などの野党が2日、自民・公明の与党に対し、児童手当の所得制限を撤廃するよう求めました。

与野党の国対委員長会談で野党側は「子育てを社会全体で支えていくべきだ」として児童手当の所得制限を撤廃するよう、求めました。

これに対し公明党が賛成する考えを示す一方、自民党の高木国対委員長は「政府に伝えたい」と答えました。

立憲民主党・安住国対委員長「社会全体で支えるっていうメッセージの中に所得制限撤廃というのは象徴的にある話だから」

会談では、また衆議院の選挙制度を見直すための協議会を設置することで合意しました。

自民党の高木委員長は「今の制度ができてから相当の年数がたっている。速やかに協議会を設置したい」と述べました。来週にも初会合を開くことにしています。