自民党の茂木幹事長は29日、自身が主張する児童手当の所得制限撤廃について、「その方向でまとめていきたい」と述べて、改めて強い意欲を示しました。

茂木氏は、出演したテレビ番組で、自身が先週、国会で主張した児童手当の所得制限撤廃について問われ、「所得制限はなくすべきだ。その方向でまとめていきたい」と述べました。

また、かつて自身も含めて自民党が所得制限の必要性を主張していたことについては、「反省する」とした上で「時代の変化に応じた必要な政策の見直しはちゅうちょなく行う。過去にはとらわれない。自民党は柔軟で先進的な政党でありたい」とも述べました。

一方、立憲民主党の岡田幹事長は、番組の中で、「増税をはじめ、国民の負担になるようなことをするなら、正直にそのことをかざして選挙をやるべきだ」と指摘しました。

これに対し茂木氏は、「解散・総選挙は総理の専権事項だ」とした上で、「いつそういう判断があってもいいような準備を進めたい」と述べました。