磯崎官房副長官は25日午後、「北日本や東日本の日本海側では、26日にかけて局地的に大雪となる可能性がある」として、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。また、除雪作業中の事故が発生しているとして、除雪作業を行う際には、事故防止のため1人では行わないよう呼びかけました。

＜会見トピックス＞
▽防衛費増額に伴う増税
▽大雪による被害状況
▽児童手当の所得制限について
▽茂木幹事長が岸田首相のウクライナ訪問について発言
▽一票の格差訴訟の判決

○磯崎官房副長官
冒頭、私の方から特に申し上げることはございません。

――防衛費増額に伴う増税について。立憲民主党の安住国対委員長が、今日記者団に対し、防衛費の増額について増税をするのであれば国民に信を問い、是か非かを問わなければならないと述べた。改めて増税の必要性と、増税を行うのであれば衆議院を解散し国民の信を問う必要性があるとお考えか、政府の認識を伺う。

○磯崎官房副長官
防衛力の抜本的な強化、その将来にわたる維持を図っていくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。財源確保に当たりましては、国民のご負担、できるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。それでも足りない約4分の1につきましては、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々世代が将来世代への責任として対応すべきものというふうに考えております。
政府としてはこういった方針につきまして、国民の皆様にご理解を深めていただけるよう国会での議論も含めて、引き続き丁寧な説明を行っていく考え方であります。
なお、国民の信を問う必要性につきましては、総理は昨日も本日も答弁されております通り、「何について」また「どのように国民の信を問うか」につきましては総理の専権事項でありまして、私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

――大雪についてですが、改めて現在までに政府の把握している被害報告と今後の対応をお伺いします。

○磯崎官房副長官
昨日からの大雪に関する被害状況につきましては、午前の会見以降、新たに心肺停止状態の方が発見をされまして、状況等の詳細について現在確認しているほか、負傷者の情報が入ってきております。本日15時時点において、死者1名、これは大分県で発生をしております。災害との関係を調査中の死者が2名、これは新潟県で2名とも発生をしております。心肺停止者が2名。2名とも岡山県での発生であります。軽症者が2名。これは青森県と島根県で発生をしたと。こういった報告を受けております。このうち死者につきましては、倒木除去作業中の事故によるものであり、その他、災害との関係を調査中の死者や負傷者につきましては、除雪作業中の事故や怪我等によるものと報告を受けております。
お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
政府におきましては、大雪への備えに万全を期すため、降雪前から警戒態勢の確保に努めてきたところでございますが、現在も、自治体や関係機関と連携した除雪作業や負傷者の救急対応などに懸命に取り組んでいるところでございまして、引き続き緊張感を持って、政府一体で対応に当たってまいりたいというふうに考えております。なお、午前中の会見での繰り返しになりますけども、西日本を含めた広い範囲で、大雪のピークは過ぎつつありますけども、北日本や東日本の日本海側では、26日にかけて局地的に大雪となる可能性があります。大雪や暴風が予想される地域にお住まいの方々におかれましては、最新の気象情報や交通関係の情報に十分ご注意いただき、不要不急の外出は控えていただくようにお願いをいたします。特に除雪作業中の事故が発生をしておりますことから、除雪作業を行う際には、事故防止のため、1人では行わず、ご家族やご近所の方に声をかけるなど十分に注意していただくようにお願いをしたいというふうに思います。

――児童手当の所得制限について伺う。先ほど衆議院の代表質問で、自民党の茂木幹事長が、児童手当の所得制限を撤廃すべきだと提起されて議場で拍手が起きていた。岸田総理からは経済的支援を強化する方針は出されているが、具体的な答弁はない。政府としての検討状況を教えて欲しい。

○磯崎官房副長官
児童手当につきましては、例えば高校生まで支給対象を拡大すべきではないかとか、多子世帯への支給を、支援をより充実すべきではないか、また、今、ご質問ありましたとおり、所得制限を見直すべきではないかと、等の様々な意見があるということは承知をしております。
子供政策の強化につきましては、先般の総理指示におきまして、児童手当を中心に経済的支援を強化すること、これを含めた三つの基本的な方向性が示されております。政府としましては、これを踏まえまして、小倉こども政策担当大臣のもとに設置をした関係府省庁会議におきまして、3月末をめどに具体的なたたき台をとりまとめるべく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

――ウクライナ関連で伺う。先ほどの代表質問で、自民党の茂木幹事長が岸田首相のウクライナ訪問についてゼレンスキー大統領の首脳会談や現地状況の視察を行うことが望ましいと述べましたが、与党からこうした訪問を求める声が上がっていることに対する政府の受け止めを伺う。また訪問実現に向けた課題についての見解もあわせてお願いします。

○磯崎官房副長官
本日の代表質問におきまして、茂木議員から総理自らウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地状況の視察などを行っておくことが望ましいのではないかとの指摘があったことは承知をしております。
ただ、総理のウクライナ訪問につきましては、現時点で何ら決まっていないということでございます。

――一票の格差について伺う。2021年衆院選のいわゆる一票の格差訴訟で、最高裁は先ほど最大2.08倍だった先の格差は合憲との判断を示した。判決の受け止めを伺います。
また、あわせまして、これにより衆院補欠選挙の日程が確定するが、選挙結果は政権運営に影響を与える可能性もある。その点の政府としての位置づけもお願いします。

○磯崎官房副長官
本日、最高裁判所におきまして、令和3年10月31日に施行されました衆議院議員総選挙にかかる小選挙区の区割り規定の合憲性が争われた一票の格差訴訟の判決が言い渡されたというふうに承知をしております。
判決の詳細につきましては、未だ承知をいたしておりませんけれども、選挙管理委員会側の主張が認められ、原告の選挙無効の請求が棄却されており、本件選挙当時の区割り規定が合憲であるとの判断がされたものというふうに承知をしております。
今回の判決の確定によりまして、衆議院議員補欠選挙が実施されることになります。施政方針演説におきましても、総理は国民の皆さんと一緒にこの歴史のうねりを乗り越え、次の世代にこの日本という国を着実に引き継いでいく決意を述べられております。
岸田内閣につきましては、引き続き内閣の決定した方針につきまして、国民の皆様にご理解を深めていただけるように丁寧に説明を行っていく、そのように考えております。