自民党の茂木幹事長は25日の衆議院本会議での代表質問で、児童手当の所得制限を撤廃すべきとの考えを示しました。

自民党・茂木幹事長「児童手当については『すべての子供の育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」

茂木幹事長はさらに、子どもの多い世帯への加算について、「前向きに検討を進めるべき」と訴えました。

これに対し岸田総理は、「子ども子育て政策は最も有効な未来への投資」と述べるにとどめ、具体的な回答を避けました。

現在、児童手当は、中学生以下の子ども1人あたり1万円から1万5000円が支給され、年収960万円以上だと月5000円、年収1200万円以上だと給付の対象外となる所得制限があります。

一方、いわゆる統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長への対応をただされた岸田総理は、「ご自身の判断で適切に対応すべき」と述べました。