自民党は少子化対策や子育て支援など、こども政策について議論する会議を開き、茂木幹事長は「この10年が少子化を反転できる、最後のチャンスだ」と危機感をあらわにしました。

茂木幹事長「まさにこの10年が日本の少子化を反転できるかどうか、この最後のチャンス、最後の期間だ。こんな危機感をもって臨みたい」

茂木幹事長は議論すべき対策について、「何にしても、やっぱり経済的支援」と述べた上で、保育現場の人材不足や女性の働き方改革についても議論する考えを示しました。

一方、自民党の衛藤・少子化対策調査会長は「結婚支援や妊娠・出産支援が重要だ」と指摘した上で、「4年制大学を出た女性が地方に帰りたがらない」「女性が働ける職場を全国で作らなければ問題は解決しない」と述べました。

会議では今後、こども政策について幅広く議論し、政府が3月末をめどにとりまとめる少子化対策のたたき台に反映させることを目指します。