23日、通常国会が召集され、岸田首相は施政方針演説を行いました。防衛増税や反撃能力の保有など、大きな政策変更に対し「説明不足」との批判が高まる中、防衛力の強化や少子化対策に取り組む考えを示しました。一方、野党側は防衛増税などについて追及していく方針です。

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23日から始まった通常国会。細田衆議院議長が本会議場に現れると、野党側からは「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”との関係について、「会見で説明するべき」との声が上がりました。細田議長は24日、与野党の代表者に説明することになりました。

一方、岸田首相は施政方針演説を行いました。

防衛増税や反撃能力の保有など大きな政策変更に対し、「説明不足」との批判がでていましたが、防衛増税について、岸田首相は「『歳出改革』『決算剰余金の活用』『税外収入の確保』などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1については、将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応してまいります」と述べました。

「増税か？」などとヤジが飛び交う中、岸田首相は“防衛力強化のため、増税は必要だ”と改めて強調しました。

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一方、岸田首相は「異次元の少子化対策」について、政権の「最重要政策」と位置づけ、「子どもファーストの経済社会を作り上げる」と訴えました。

岸田首相
「私自身、全国各地で子ども・子育ての『当事者』である、お父さん、お母さん、子育てサービスの現場の方、若い世代の方々の意見を徹底的にお伺いするところから始めます。年齢・性別を問わず、皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと思います」

野党からは――

立憲民主党　泉代表
「防衛予算だけは、本当に増税をしても、国債を使ってでも、とにかく膨らませるというのが際立った今日の演説だったなと思います。後ろめたさもあるんでしょうね。『増税隠し演説』でしたね」

岸田首相の演説に対する与野党の代表質問は、25日から行われます。