通常国会が召集され、岸田首相が、ことしの政権運営の方針を示す施政方針演説を行いました。

「防衛」や「原発」など重要政策の変更について、野党側が「議論と説明が不充分だ」と批判しているのに対し、岸田首相は演説の冒頭、丁寧な議論で理解を得たい考えを強調しました。

岸田首相「『検討』も『決断』も、そして『議論』も全て重要であり必要です。それらに等しく全力で取り組むことで、信頼と共感の政治を本年も進めてまいります」

岸田首相は「国会の場において、国民の前で正々堂々議論をし、実行に移していく」と強調しました。

また、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保について、増税の必要性を改めて強調しました。

岸田首相「歳出改革、決算剰余金の活用、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1については、将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて今を生きる我々が、将来世代への責任として対応してまいります」

さらに「こども・子育て」を最重要政策と位置づけ「こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない」「次元の異なる少子化対策を実現する」と強調しました。

この演説に対する与野党の代表質問は、25日から行われます。