衆議院の予算委員会で31日、自民党内で検討が進められている「児童手当」の所得制限の撤廃について、野党側は、岸田首相の見解を問いただしました。

立憲民主党の長妻政調会長は、過去の自民党の主張との整合性を追及しました。

長妻氏が取り上げたのは、2010年当時の民主党政権が所得制限をかけない「子ども手当法案」の採決の際の自民党の対応です。

長妻氏は、自民党の議員が「愚か者めが」などとヤジを飛ばしてまで所得制限をかけるよう求めたのに、なぜ今になって制限を撤廃しようとするのか、岸田首相を問いただしました。

長妻政調会長「採決の時もそうなんですけれども罵詈雑言といいますか『愚か者めが､このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対に許しません』こういうヤジを飛ばして、総理、一言反省の弁を述べていただきたい」

岸田首相「その行動を節度あるものであったかどうかということについては、我々改めて振り返らなければならないと思います」

長妻政調会長「反省はないんでしょうか」

岸田首相「謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います

また、長妻氏は少子化対策の一環で、結婚する人への住宅支援を求めたのに対し、岸田首相は、「若い方々の賃金を上げ、住宅の充実を図る取り組みは、結婚し子どもを持つという希望をかなえる上で大変重要な要素だ」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。