LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党は前向きに検討していくことになった。2年前に国会提出が見送られた法案が、ナゼ今、一転して動き出したのか。「3つのワケ」からひもとく。

■ <理由1>「見るのも嫌だ」前・首相秘書官の発言

理由の1つ目は、荒井前首相秘書官の発言。

荒井氏は同性婚などをめぐり「見るのも嫌だ」などと発言し更迭に追い込まれた。

「スピーチライターとしては歴代の経産省出身の秘書官の中でも、ピカイチ」（経産省中堅）と評価されていた荒井氏の発言に、野党だけでなく、政府・与党内からも「首相秘書官は政権を支える人なのに足を引っ張ってどうする」「政権の正当性が問われる」などと厳しい声が相次いだ。

岸田内閣が「多様性のある包摂社会の実現」を掲げながら「多様性を認めない内閣」（立憲幹部）だという指摘もあがった。

岸田首相も周辺に対して「あの考えは言語道断で、どうしようもない」と漏らしていたという。

荒井氏の更迭を受け、週が明けた6日、自民党の茂木幹事長、萩生田政調会長、遠藤総務会長が党本部で集まり、LGBTの人たちへの理解を促進するための法案の扱いについて協議。法案の国会提出に向け、前向きに検討していくことで一致した。

この法案は2021年、超党派のLGBTに関する課題を考える議員連盟が成立を目指したものの、自民党内の保守派からの反対で国会提出が見送られた経緯がある。

政府関係者によると、荒井氏の発言を受けて、岸田首相は自民党総裁として党幹部に対し、LGBT法案の今国会提出に向けた検討をするよう、指示したという。

このLGBT法案は、政府が国会に提出する内閣提出法案＝「閣法」とは違い、超党派で成立を目指す議員立法＝「議法」の形式を取っているため、国会提出に向けた手続きは政府ではなく党が主導することになる。岸田首相周辺も「議員立法なので、政府としては言えないが、党としてしっかり取り組むことになるのではないか」と期待感を示す。