新型コロナウイルスの感染が急激に拡大した場合に「緊急事態宣言」を可能とする特措法改正をめぐり、自民党と公明党は６日に改正案を了承した。

緊急事態を宣言すると国民の権利を制限する措置も可能となるため、公明党側は改正案を了承はしたものの「慎重な議論をやるべきだった」と政府にクギを刺した。

自民党・岸田政調会長「法律は私権の制限等を伴うものでありますから、手続き等は丁寧に進めなければならない」

公明党・石田政調会長「ほぼ岸田会長と同じですけれどもそういう意味では慎重な議論をするべきであった」

改正案では政府が緊急事態宣言を発出する際には、事前に作成された行動計画に基づいて専門家などからなる諮問委員会が緊急事態にあたるかどうかを判断するとしている。

また、政府は宣言を出した後、国会に報告を行うと定められていて、政府・与党は来週中の成立を目指している。

立憲民主党・蓮舫副代表「全てが後手後手、全てがその場当たり的な対応というのは絶対許してはいけないと思っています」

一方、立憲民主党の蓮舫副代表はこのように述べ、政府が５日夜、中国・韓国からの入国者に対する２週間の待機要請などを発表したことについて厳しく批判した。