新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は７日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針で政府は具体的な手続きに入りました。

午前１０時から緊急事態宣言に向けた初めの手続きとなる、諮問委員会が始まっているものとみられます。

専門家からなる諮問委員会では、現在の状況が特措法で定められた緊急事態の要件に該当するかどうか、また、対象地域は７都府県で期間は１か月程度とすることを諮問します。

諮問委員会の評価を受けて安倍総理は、昼過ぎから行われる見通しの衆・参両院の議院運営委員会に報告し、夕方には、政府の対策本部で緊急事態宣言を行うことなどを正式決定する見通しです。

手続きが順調に進めば、宣言は８日午前０時から効力が発生し、ゴールデンウイーク最終日の５月６日までをめどとしています。

そのあと、追加の経済対策を決定するための臨時閣議をはさんで、夜には安倍総理が会見し、緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。宣言の後の動きで政府が意識しているのはいわゆる夜の街です。

政府高官は「感染は夜が多い」としていて終電を早めるような措置や制服の警察官を巡回させて、外出自粛を意識して貰うことも検討しているということです。

ただ、宣言によって、欧米のような都市封鎖が行われることはありません。