新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は７日、来月６日までの間、７都府県を対象として、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

緊急事態宣言を受けて安倍首相は会見し、「医療現場は危機的な状況」との認識を示した上で、「もはや時間の猶予はない。国民生活、経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した」と説明しました。その上で、国民に行動を変えるよう、呼びかけました。

安倍首相「行動を変えることが大切です。人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。地方には、重症化リスクが高いと言われる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます」

安倍首相はまた、「今回の宣言は海外で見られるようなロックダウンを行うものでは全くない」と強調しました。

さらに、保育所や学童保育については規模を縮小し、実施してもらうと説明し、介護施設についても感染防止策を講じた上で、引き続き開所してもらう方針だと説明しました。

また、収入が大きく減少した世帯への現金３０万円の給付については、来月の給付を目指す考えを示しました。