新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府が国民に一律１０万円を給付する方針に転換した経緯について、安倍首相が野党から厳しい追及を受けています。

野党系会派の山井議員は、安倍首相が当初、一律給付には「約３か月かかる」と否定的な発言をしていたのに、「期間を短縮できる」と説明を変えたことを追及しました。

立国社・会派　山井議員「短縮できるとお知りになったのはいつですか？」

安倍首相「最終的にどれくらいかかるかは、まだ明らかになっていないところですが、３か月よりも大幅に短縮することができることについて、その可能性があるという話をうかがったのは、おとといの夜ときのうの朝、その説明を受けたところです」

これに対し、山井議員は「おとといの晩に聞いて考えが変わったというのは、さすがにいい加減すぎるのではないか」と批判しました。

安倍首相は１７日午後６時から記者会見を行います。この現金給付の方針転換に加え、緊急事態宣言を全国に拡大した理由を説明し、改めて、国民に人と人との接触削減への取り組みを呼びかける見通しです。