能登半島地震による石川県内の死者は78人にまで増えています。岸田首相は生存率が急激に下がるとされる72時間を迎えることを踏まえ、救命活動に全力をあげる考えを強調しました。

岸田首相「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する本日夕刻まで、現場の総力をあげて、1人でも多くの方の救命救助を目指してまいります」

岸田首相はまた、避難が長期化する可能性も踏まえ「被災自治体のニーズを確実に吸い上げることが重要だ」として、自衛隊員の体制をこれまでのおよそ2000人から4600人まで増強すると表明しました。

さらに、午前9時時点で138件の要救助事案が確認され、このうち65件は対応を終了、少なくとも49件は対応中、残る24件については「ヘリなどを活用し全力でアクセスを試みている」と強調しました。

その上で、被災地支援に向けて予算の予備費の使用を来週9日に閣議決定する方針を示しました。規模については2016年の熊本地震などでの20億円台から「倍近くになる」との見通しを示しました。