政府は、緊急事態宣言を出している８つの都道府県のうち、京都・大阪・兵庫の関西３府県について、２１日に宣言を解除する方向で最終調整に入りました。

政府は、緊急事態宣言の解除について、感染状況や医療提供体制などを総合的に見て判断しますが、「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０．５人程度以下」になることを目安の一つとしています。

京都・大阪・兵庫の関西３府県は、いずれも目安を下回っており、医療提供体制にも余裕が出てきていることから、複数の関係者によると、２１日に宣言を解除する方向で最終調整に入ったということです。

一方、北海道については依然、目安を下回っておらず、病床稼働率もほかの県に比べてやや高いことから、政府内では今回の解除は見送るべきとの声が強まっています。

また、首都圏の１都３県については、埼玉県と千葉県は目安を下回っていますが、専門家や知事から生活圏や経済圏の密接する自治体は一体で解除を考えるべきとの意見があがっており、ギリギリまで検討を続けます。