新型コロナウイルス対策を盛り込んだ、第２次補正予算が成立しました。一方で、野党は持続化給付金をめぐって追及を強めています。

持続化給付金事業をめぐり、野党が追及を強めている中小企業庁・前田長官。

野党は、事業を受託したサービスデザイン推進協議会の理事と接点があった、海外出張についてただしました。

立憲民主党・大串議員「報道にあったのは、２０１７年のサウスバイサウスウエスト（ＳＸＳＷ）、２０１８年、２０１９年は前田さんどうされていましたか」

前田長官「２０１８年、２０１９年も、オースティンのＳＸＳＷの視察を行っております」

前田長官は、２０１７年と２０１８年は経済産業省の担当者として、２０１９年は中小企業庁の次長として視察したと説明しました。

大串議員「（経産省の）商務情報政策局の仕事として行かれたらわかります、そうすると２０１９年は、商務情報政策局の方が行くべきなんです。それを前田さんが行ってね、しかも、『前田ハウスインＳＸＳＷ』って１００人規模のパーティーを業者集めてやってる」

こうした行動は癒着を助長するのではとの指摘に、梶山経産相は－。

梶山経産相「聞いてる範囲においては問題がない。しかしながら、言動、行動には注意を払っていかなければならない。結果的に軽率な行動もあったのかなという思いも持っております」

また、野党は持続化給付金の事業を協議会に委託することを前提に、事前のヒアリングを重ねていたのではと指摘。その上で－。

大串議員「提案書、これが提出されたのはいつですか」

前田長官「（４月）１３日ということでございました」

大串議員「それで落札者が決定された日がいつですか」

前田長官「落札日は１４日でございます」

大串議員「１３日に提案されたものを１４日に決定する、大臣、これ可能だと思いますか」

梶山経産相「（別業者にも）同様の情報を提供し、適正に行った入札の結果であったと聞いております」

梶山経産相は、委託に至る経緯に問題はなかったと述べました。

１２日午後、第２次補正予算は成立しましたが、野党は、持続化給付金などについて、さらに議論が必要だとして、来週１７日までの今の国会の会期を延長するよう求めています。