新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに対する「持続化給付金」について、野党側は支給が遅れていることを追及しました。

立憲民主党の枝野代表は、政府が手続き業務を委託した民間団体の実態が不透明であり、支給の遅れはそもそも契約に問題があったのではないかとただしました。

枝野代表「うたい文句だった２週間以内に給付が完了したのは、全体の６１％にとどまり、３分の１以上は２週間を超えております。遅れや混乱を招いた原因について、責任についてどう釈明されますか」

安倍首相「必要とされる方に速やかに支援を届けることで、政府としての責任を果たしていきたい」

枝野代表「２週間程度で給付するという説明は、どういう裏づけに基づいてされていたんですか」

梶山経産相「（受託団体の）提案書の中で２週間程度という目安が書かれておりました」

枝野代表「これだけ大きく遅れていて、しかも１か月近くにわたって音沙汰なし、契約不履行じゃないですか」

梶山経産相「給付の期間につきましてはあくまでも見通し、そして目安ということであります」

さらに梶山経産相は、給付金の申請業務にあたる人員を増やし、今後、個別の対応チームを作ることを検討していると述べました。

また、枝野代表は、持続化給付金を受け取れる中小企業などの基準を緩和するよう求めました。

これに対し安倍首相は、基準を満たさない事業者に対しても「納税や社会保険料の支払い猶予や、実質無利子の融資制度を用意している」と述べました。