新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに支給される「持続化給付金」をめぐり、野党は、民間団体に手続き業務が７６９億円で委託された経緯などが不透明だとして、国会などで追及する方針です。

立憲民主党などの野党が問題視しているのは、「持続化給付金」の手続き業務が政府から「サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託された後、この団体が業務の大部分を大手広告会社に７４９億円で再委託していた点です。野党は差額の２０億円について使い道が不透明だと指摘しています。

立憲民主党・川内博史議員「税金をトンネル団体をつくって、ペーパー団体をつくって、中抜きをしているとすればそれは許されざることである」

差額について、中小企業庁は１日の国会で、およそ１５億円の振込手数料や人件費などに充てられたと説明しています。