国会では３日、「持続化給付金」をめぐり政府から手続き業務を委託された民間団体がその業務の大部分を大手広告会社に再委託した経緯について、野党側が追及しています。

立憲民主党の大串幹事長代理は、７６９億円の委託費のうち、９７％にあたる７４９億円が電通に業務が再委託されることを入札時に認識していたかただしました。

立憲民主党・大串幹事長代理「今回半端ない、半端ない再委託なんですよ。９７％再委託なんですよ。９７％も再委託されるという認識でしたか」

中小企業庁・前田長官「９７％ということについての認識はございませんでした」

立憲民主党・大串幹事長代理「９７％も再委託だということ、大臣知っていたらね、事前にね。落札させました？」

梶山経産相「再委託を一律には禁止をしていないということで、この中で再委託をしたものであります」

また、経産省は入札が公示される前に今回、委託したサービスデザイン推進協議会ともう一社にのみ声をかけていたと明らかにしました。

野党側が「極めて不透明だ」と追及したのに対し梶山経産相は、「入札の時に出す仕様書を固めるためと入札に参加してもらえるようお願いすることも含めてだ」と説明しました。

こうした中、立憲民主党など野党はこの問題などを審議するため、安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議を改めて求めることで一致しました。

与党側が今週中の開催に応じなければ、４日以降、他の委員会の審議にも応じない構えです。