新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援する、持続化給付金をめぐり、経産省は委託のあり方を議論する検討会を立ち上げました。

梶山経産相「今後の委託事業の執行について、より一層の透明性を高めるために、外部有識者から意見を聞きながら、今後のあり方を検討する場を至急、設けるように事務方に指示を出したところであります」

持続化給付金をめぐっては、事務委託を受けた団体が、その多くを電通に再委託したことをめぐり、野党などから批判の声が挙がっています。

そのため、経産省では委託のあり方について検討する委員会を立ち上げ、２５日、１回目の検討会が行われました。

検討会では、監査法人の代表ら６人の外部の有識者が委員に選定され、入札前に事前に委託先と面会することの是非や、委託先の審査の透明性などについて議論し、年内をめどに取りまとめるということです。