新型コロナウイルスの影響を受けた企業に支給する「持続化給付金」をめぐって業務を受託した団体が、大手広告会社「電通」に再委託していた問題で、梶山経済産業大臣は「電通では直接受託しないのが原則と聞いている」と述べました。

「持続化給付金」は、手続きに関する業務が政府から一般社団法人に７６９億円で委託され、さらに７４９億円で電通に再委託されています。

梶山大臣は閣議後の会見で、「直接、電通に発注すればよかったのではないかという指摘もある」と問われ、次のように答えました。

梶山経済産業相「電通では直接受託しないことを原則としていると聞いている。ですから振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」

また、きちんと説明責任を果たしてほしいとの声に、「言えることは開示していきたい」と述べ、今後、説明責任を果たしていく意向を示しました。