梶山経済産業大臣は新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に支給する「持続化給付金」の給付対象者を新たに広げることを発表しました。

持続化給付金はひと月の売り上げが前の年に比べて５０パーセント以上減った中小企業や個人事業主が給付の対象です。

しかし創業したばかりの事業者は比較する昨年の売り上げがないため、給付の対象外になっていて、支援を求める声があがっていました。

そこで、政府は、ことし３月までに創業した事業者についても要件を満たしていれば、給付の対象になるように変更するということです。

また、確定申告の際に、主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していて、給付の対象外となっていた事業者も事業の実態が確認できれば対象とします。申請受付は６月中旬に開始したいとしています。