「持続化給付金」の手続き業務を政府から委託された団体が会見を行い、実態が不透明との指摘などについて反論しました。

持続化給付金の手続き業務の委託先であるサービスデザイン推進協議会は、再委託先である電通とともに会見を行い、給付の遅れが生じていることについて謝罪しました。

また、今までサーバーのダウンなどの不具合は起きておらず、今後はコールセンターの人員を増やすとしました。

その上で、「実態が不透明だ」との指摘に対し団体は、中小企業向けの委託事業などの実績があり、２１人の社員は、現在、リモートワークをしていると反論しました。

また、電通への再委託に関しても、業務の中心的な部分は団体側が統括しており、問題はないとしました。

一方、梶山経済産業大臣は、持続化給付金の委託をめぐる疑念を払しょくするため、外部の専門家を交え、今月中にも中間検査を行うと明らかにしました。