新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業などに支給される、「持続化給付金」をめぐり、政府が手続き業務の委託先を選んだ経緯などについて、野党側の追及が続いています。

野党側は、入札に参加した２社のうち、Ａ評価だった別の会社ではなく、なぜ、Ｃ評価だった「サービスデザイン推進協議会」が委託先に選ばれたのか、繰り返し質しました。

国民民主党・斉木議員「Ａ評価のデロイトトーマツさんを落としてね、Ｃ評価、サービスデザイン推進協議会のほうが受注をしている。Ａ評価のデロイトトーマツのほうが、実は応札が安かったという事実は絶対ないでしょうか、大臣」

梶山経産相「デロイトから了承えておりませんので、これは公表はできないということであります。４月３０日の補正予算成立で、５月１日からできるかどうかということも含めて、いろんな判断をしていたということでもあります」

野党側は、デロイトトーマツ社の入札価格を開示するよう繰り返し求めましたが、梶山経産相は「２度にわたり確認したが、公表は控えてほしいとのことだった」として、公表はしない考えを示しました。

こうした中、立憲民主党など野党は、持続化給付金をめぐる問題などを審議するため、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を改めて求めることで一致しました。

立憲民主党の安住国対委員長は、与党側が今週中の開催に応じなければ、４日以降、他の委員会の審議にも応じない考えを示しました。