新型コロナウイルスの影響を受けた企業に支給する「持続化給付金」をめぐって業務を受託した団体が、大手広告会社「電通」に再委託していた問題で、梶山経済産業大臣は「電通では直接受託しないのが原則と聞いている」と述べました。

「持続化給付金」は、手続きに関する業務が政府から一般社団法人に７６９億円で委託され、さらに７４９億円で電通に再委託されています。

梶山大臣は閣議後の会見で、「直接、電通に発注すればよかったのではないかという指摘もある」と問われ、次のように答えました。

梶山経済産業相「電通では直接受託しないことを原則としていると聞いている。ですから振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」

また、きちんと説明責任を果たしてほしいとの声に、「言えることは開示していきたい」と述べ、今後、説明責任を果たしていく意向を示しました。

こうした中、立憲民主党はこの「持続化給付金」の問題などをテーマに、安倍総理大臣出席の予算委員会の集中審議を今週中に開催するよう求めています。

しかし、自民党は「日程的に厳しい」として応じない方針です。

野党側は、集中審議が開催されなければ、４日以降の委員会の審議に応じない構えです。