陸上自衛隊で天下りのあっせん。現職幹部ら１７人を処分です。

陸上自衛隊ではおととし初めまで、自衛隊法に違反するにもかかわらず、陸将と陸将補の退職時に、募集・援護課が、本人の経歴や勤務地の希望などを企業に伝えていました。

これを受け、当時の課長が停職３０日となったほか、陸上幕僚長だった山崎統合幕僚長らも訓戒処分となりました。

河野防衛大臣は、幹部を集め再発防止の徹底を指示しました。