日本への留学を希望する学生について、松野官房長官は会見で「5月末までには相当程度入国できるのではないか」との見通しを示しました。

政府は、今月1日から新型コロナウイルスの水際対策を段階的に緩和し、外国人留学生については、「留学生活円滑スキーム」を設け、今月中旬をめどに留学生の受け入れを優先的に実施することとしています。

松野官房長官は会見で、日本の在留資格の認定を受けながら入国できていない外国人留学生は約15万人にのぼることを明らかにした上で、平日の航空機の空席を利用することなどにより、「5月末までには相当程度入国できるのではないか」との見通しを示しました。

さらに、「留学生の入国を認めることは、諸外国との友好関係を構築し、我が国の教育、研究力の向上などに極めて重要であると認識している」と強調しました。