来月3日に召集される見通しの臨時国会について野党側は、国会で十分な議論ができる長さの会期を求めることで一致しました。

政府与党は臨時国会を来月3日に召集し、会期を3日間とする方針ですが、立憲、維新、共産、国民の4党の国対委員長が25日に会談し、3日間では足りないとの認識で一致しました。

立憲民主党・馬淵国対委員長「コロナ対策や、あるいは物価高対策、そして（安倍元総理の）国葬問題も含めて、これらを勘案するとですね、とてもこの3日間で議論ができるとは、当然考えられません」

その上で、馬淵国対委員長は最低でも2～3週間の会期が必要だとの考えを示しました。

また、自民党に対して、与野党全党の国対委員長会談の開催を求めることでも一致したということです。