27日の安倍元首相の「国葬」を前に、岸田首相が「弔問外交」を行っています。国葬への反対論が広がる中、岸田首相は弔問外交の成果をアピールしたい考えです。

岸田首相は26日午後、ルーマニアのチウカ首相やベトナムのフック国家主席などと相次いで会談し、弔問外交をスタートさせました。岸田首相はこの後、アメリカのハリス副大統領と会談し、日米の緊密な連携を確認すると共に、ウクライナ情勢などについて議論する見通しです。

岸田首相は26日からの3日間で30人以上の各国首脳らと会談しますが、G7（＝主要7か国）の首脳はいずれも国葬には参列しないことになりました。

外務省幹部は「これだけ多くの国と対面で会談ができることが大きい」として、今後、日本が国連改革などで多くの国の支持を得る上でも弔問外交の意義があると話しています。

しかし、これで国葬への理解が広がるかは不透明です。