松野官房長官は、15日午前、ことしの春闘の集中回答日を迎え、「大企業を中心に賃上げの力強い動きが目立っている」との認識を示しました。その上で、「今後、中小企業や地方の春闘が本格化する中、これらの企業にも波及させていく必要がある」として、きょう、政労使会談で意見交換を行う考えを示しました。

＜会見トピックス＞
▽春闘の集中回答日
▽日韓関係

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――今日が集中回答日の今年の春闘について伺います。大手企業を中心に早期決着や満額回答が相次ぎ、賃上げの勢いが出ていますが受け止めをお聞きします。また、こうした動きは中小企業を含め広がるのかや持続的な賃上げに繋がるのかが焦点となりますけれども、今日の政労使会議で確認したいことを含め、今後の取り組みを伺います。

○松野官房長官
本日、自動車、電機などの民間主要組合に対して、使用者側から春闘の回答が行われていると承知しています。既に集中回答日よりも前に多くの企業で昨年を大幅に上回る水準の回答が行われるなど、大企業を中心に賃上げの力強い動きが目立っていると承知しています。
今後、中小企業や地方の春闘が本格化する中、これらの企業にも波及させていく必要があることから、本日、政労使でのご意見交換の場を開催することとしています。賃上げ自体は各企業の支払能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものでありますが、そうした中での最大限の賃上げの動きが中小企業を含めた他の企業にも波及していくことを期待したいと考えています。政府としても、継続的な賃上げに向けて価格転嫁対策や中小企業の支援等により、その取り組みを後押しするとともに、リスキリングによる能力向上支援、職務給の確立、労働移動の円滑化という三つの課題の一体的改革に正面から挑み、構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。

――日韓関係について伺います。韓国の尹錫悦大統領は14日、一部メディアのインタビューに応じ、日韓関係の正常化に強い意欲を示しました。いわゆる元徴用工訴訟問題の解決は大統領の責務だとし、問題が再燃する可能性についても心配に及ばないと述べたほか、シャトル外交の再開や安全保障分野での協力強化の必要性などにも言及しました。政府としての受け止めを伺います。
また、ユン大統領は明日16日から来日し日韓首脳会談が行われる予定ですが、どのような成果を期待するのか改めてお聞かせください。

○松野官房長官
報道は承知しています。インタビューの中で尹錫悦大統領は両国関係を正常化することは両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しています。韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、尹政権の発足以降、日韓間では首脳間を含め緊密な意思疎通が行われてきています。現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓、日韓米の戦力的連携を強化していく考えであります。
また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組んでいきます。3月16日から訪日されるユン大統領との間で行われる日韓首脳会談の成果については、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、首脳同士で率直にやり取りが行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係がさらに発展することを期待しています。