岸田首相はいわゆる防衛3文書の閣議決定を受け、記者会見を開き、「防衛費の増額が企業の賃上げなどに水を差すのではないか」との指摘に対し、「防衛能力を抜本強化することについては、責任ある財源を考えるべき」と説明しました。

岸田首相は記者会見で、防衛費増額のための法人税の増税を巡り、「企業の賃上げに水を差すのではないか」との指摘について、「経済対策と防衛力の強化に対する考え方を整理して論ずる必要がある」と述べました。

そのうえで、企業の賃上げや設備投資は「岸田政権における経済運営政策の最重要課題」だが、「国民の命・暮らし・事業を守るために、我が国の防衛能力を抜本強化するということについては、責任ある財源を考えるべきで、その裏づけとなる安定財源は将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が対応すべきものである」と説明しました。