岸田首相は記者会見で、防衛費の財源確保のための法人税の増税について、「今回の措置の対象となるのは、全法人の6％弱だ」と述べました。

岸田首相は記者会見で、防衛費の財源確保のための法人税の増税について、「法人税額に対し税率4％～4.5％の新たな付加税をお願いする。これは法人税率に換算すると1％程度だ」と述べました。

また、中小企業への配慮を大幅に強化するとして、「所得換算で約2400万円の控除を設けた。今回の措置の対象となるのは、全法人の6％弱だ」と指摘しました。