岸田首相は記者会見で、来年度から、出産育児一時金を現在の42万円から50万円に増額することを表明しました。

また、妊婦健診時の交通費やベビー服等の育児関連用品、産後ケア・家事支援サービスなどに使える、10万円相当の経済的支援を所得制限を設けずに、来年以降も継続して行う事もあわせて表明しました。