緊急事態宣言で営業時間を短縮した飲食店と取引がある納入業者などに対し、政府が最大４０万円の一時金を支給する方向で調整していることが分かりました。

政府関係者によりますと一時金支給の対象となるのは１都３県で緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などの直接的な影響を受ける納入業者などです。

今月または来月に対前年比で売り上げが５０パーセント以上減少した中堅・中小事業者に対し法人には４０万円、個人には２０万円を上限に支給する方向で調整しています。政府は近く、こうした支援策を打ち出す方向で調整しています。