国会で、新型コロナウイルス対応のための特別措置法などの改正案が衆議院本会議で審議入りしました。

野党側は、感染症法改正案をめぐり厚労省の審議会で慎重論が出ていたのに政府が法案を提出した経緯を厳しく追及しました。

立憲民主党・長妻副代表「政府はこれまで（厚労省の審議会では）『刑事罰には概ね賛成だった』と説明していましたが、驚くことに実際には、ほとんどの専門家委員が刑事罰導入に反対ないしは慎重な意見だったのです。立法府に対する情報の隠ぺいとも言える行為に関し、なぜこのようなことが起きたのか」

菅首相「（厚労省の審議会では）罰則を設けることを含め、改正の方向性について、概ね了承が得られたとの報告を受けています。また感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後、速やかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠ぺいという指摘は当たらないものと考えております」

菅首相はまた、自宅療養や宿泊療養中に亡くなった人が先月１日から今月２５日までで２９人いることを明らかにしました。

また、入院勧告に応じなかった事例について、厚労省の調査に対し、これまでに２つの自治体から入院措置を行ったと回答があったと述べました。