新型コロナウイルス対策のための新しい法律が１３日から施行されました。私たちの生活にはどのような影響が出るのでしょうか。政治部の野見山育実記者に解説してもらいます。

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今回の法改正で最も変わる点は飲食店などが営業時間の短縮などの命令に従わなかった場合、最大３０万円の「過料」が科されるようになる点です。

「過料」は聞きなれない言葉ですが「罰金」とは違って前科がつきません。また、時短命令だけでなく飲食店などが手指消毒設備を設置しなかったり、マスクをしていない人の入場を制限しなかった場合などでも過料の対象になる可能性があります。

ただ、この過料に関しては、菅首相周辺は「抜かずの刀」になることが望ましいと話していました。

つまり、罰則を設けることで時短要請に応じてもらいやすくする狙いがあるんです。なので、いきなり罰せられることはありません。正当な理由がないか確認した上で口頭で指導したり、弁明の機会を与え、それでも応じない場合にのみ過料を科すことになります。

――たとえば「お店がつぶれてしまう」というのは正当な理由になるのでしょうか？

経営状況を理由に応じないのは正当な理由にはなりません。政府は具体例として近くに食料品店がなく、住民生活の維持が困難になるケースをあげています。

――ほかにもこの法律で変わることはありますか？

はい。その前に今、永田町で「マンボウ」という言葉がよく使われているんですが、何のことだか分かりますか？正解はこちら「まん延防止等重点措置」の略語なんです。

「まん延防止等重点措置」とは、緊急事態宣言が出される前の段階として、今回新しく設けられた措置です。感染拡大や、医療提供体制がひっ迫するおそれがある地域に適用されます。緊急事態宣言が出されていなくても時短命令を行い、違反者に過料を科すことができるようになります。

――緊急事態宣言と何が違うんでしょうか？

大きく違うのは、適用される地域と過料の額です。緊急事態宣言は、都道府県ごとに出されますが、「マンボウ」では都道府県知事の判断で、地域を細かく指定して出すことができるんです。

たとえば東京都で言えば、新宿区の歌舞伎町などかなり限定して出すこともできるんです。また、過料については緊急事態宣言は３０万円以下、マンボウでは２０万円以下となっています。

――今、一番気になることはやはり、緊急事態宣言がいつ解除されるかなんですが、これについてはどうですか？

政府関係者によると、今週中の解除はないということです。ただ、宣言が出されている１０都府県のうち、愛知と岐阜については政権幹部が「もう解除して大丈夫だ」と話すなど、来月７日の期限を待たずに解除することを検討しています。

――まだまだ多くの地域で緊急事態宣言が続くということにもなるんですね。