菅首相は来月７日が期限の緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を今月末で解除することを表明しました。

菅首相「緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、及び福岡県の６府県を２月２８日をもって解除することといたします」

菅首相は、飲食店の営業時間短縮について、宣言が解除される６府県の判断で段階的に緩和することとし、国として１日最大４万円の協力金の支援を行うと表明しました。

また、変異株への対応策として来月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施することを明らかにしました。

さらに「最後まで気を緩めずに３月７日に予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事だ」と強調しました。その上でこれまで以上に、マスクの着用などの基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。