政府は、まん延防止等重点措置を東京都、京都府、沖縄県に適用する方針を固めました。９日、専門家の意見を聞いた上で正式に決定する方針です。

政府は８日夜、まん延防止等重点措置を東京都、京都府、沖縄県に適用する方針を固め、与党幹部に伝えました。複数の与党幹部によりますと、東京都については今月１２日から来月１１日までで、対象地域は２３区に加え、町田市など多摩地域の一部の市とすることで最終調整しています。

京都府と沖縄県は今月１２日から来月５日までで、京都市と那覇市以外にも対象地域を広げるか自治体側と調整を続けています。

政府は９日、専門家による基本的対処方針分科会に諮った上で国会に報告し、対策本部でまん延防止等重点措置の適用を正式に決定する方針です。